さくら事業協同組合
理事長　鎌田厚司

 

さくら事業協同組合は、当組合の前身である「東日本クリーニング協同組合」の時代から、クリーニング業の組合員の為、共同購買、共同受注そして外国人技能実習生の受入れ事業を実施して参りました。

外国人技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術または知識を開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
現在は、平成28年11月28日に公布、平成29年11月1日に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）」に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています。 当組合は、この新しい技能実習制度の実施に伴い、名称を「さくら事業協同組合」に変更し、組合員の要件や外国人技能実習生の受入れ事業の業種も追加し、さらなる組合員の利便性の向上を図って参りました。 外国人技能実習生が日本の受け入れ企業において、実践的な技術と知識を学び、母国の経済発展に役立てることのお手伝いをさせていただくとともに、適正な技能実習実施の為に、定期的な巡回及び監査を行い、実施しやすい環境を整備し、帰国後は母国の為に日本で得た経験と技術をもとに様々な分野で活躍出来るよう支援しています。

さくら事業協同組合は今後も、監理団体としての16年の経験をもって組合員の皆様のご支援をさせていただきます。

2020年1月1日

組合員の「相互扶助の原則」の精神に基づき、組合員のために共同事業を行い、その経済的地位の向上を図るため、徹底した管理のもと、仕上がり製品の統一化を計り、組合員が安定した経営が出来るよう、原材料及び副資材（諸材料・消耗品・備品等）の共同受注を行っております。 主なクリーニング製品の受注先として、国、県、市の公共事業の受注、病院、診療所、社会福祉施設及び大手企業等の品物を、各組合員の工場で処理しております。

※クリックするとPDFをご覧いただけます。

• 組合員の取り扱う原材料及び副資材（諸材料・消耗品・備品等）の共同購入
• 組合員の取り扱う事業のための共同受注
• 組合員のためにする外国人技能実習生共同受入れ事業及び外国人技能実習生受入れに係る職業紹介
• 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
• 組合員の福利厚生に関する事業
• 上記の事業に附帯する事業

北海道・東北地区

北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県

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近畿地区

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